各ケースは法定相続分どおりに分割した場合の概算です。小規模宅地等の特例・生命保険の非課税枠など個別の控除は考慮していません。実際の申告は税理士にご確認ください。
配偶者+子(12ケース)
最も多い家族構成。遺産額別に税額の目安がわかります。
3,000万円
配偶者+子1人
納付税額
非課税
遺産3,000万円・配偶者+子1人のケース。基礎控除4,200万円以下のため相続税は非課税。
詳しく見る5,000万円
配偶者+子1人
納付税額
40万円
遺産5,000万円・配偶者+子1人のケース。配偶者の税額軽減を使えば実質非課税に近づきます。
詳しく見る5,000万円
配偶者+子2人
納付税額
10万円
遺産5,000万円・配偶者+子2人のケース。基礎控除4,800万円とほぼ同水準で税負担は軽め。
詳しく見る7,000万円
配偶者+子1人
納付税額
160万円
遺産7,000万円・配偶者+子1人のケース。基礎控除4,200万円を差し引き、2,800万円が課税対象。
詳しく見る7,000万円
配偶者+子2人
納付税額
113万円
遺産7,000万円・配偶者+子2人のケース。基礎控除4,800万円を控除した2,200万円が課税対象。
詳しく見る1億円
配偶者+子1人
納付税額
385万円
遺産1億円・配偶者+子1人のケース。国税庁の早見表で頻出する代表的なパターン。
詳しく見る1億円
配偶者+子2人
納付税額
315万円
遺産1億円・配偶者+子2人のケース。配偶者軽減適用後の相続税は約315万円。
詳しく見る1億円
配偶者+子3人
納付税額
263万円
遺産1億円・配偶者+子3人のケース。相続人数が多いほど基礎控除と税率刻みで有利。
詳しく見る1.5億円
配偶者+子2人
納付税額
748万円
遺産1億5,000万円・配偶者+子2人のケース。配偶者控除の1.6億円枠内で税負担を大きく抑えられます。
詳しく見る2億円
配偶者+子2人
納付税額
1,350万円
遺産2億円・配偶者+子2人のケース。税率40%ラインに入り、節税対策の重要度が増します。
詳しく見る3億円
配偶者+子2人
納付税額
2,860万円
遺産3億円・配偶者+子2人のケース。税率45%帯に突入し、生前対策の必要性が高いレンジ。
詳しく見る5億円
配偶者+子2人
納付税額
6,555万円
遺産5億円・配偶者+子2人のケース。税率50%帯。税理士による本格的な節税設計が不可欠。
詳しく見る子のみ(配偶者なし)(9ケース)
二次相続・離別・死別などで配偶者がいないケース。
5,000万円
子1人
納付税額
160万円
遺産5,000万円・子1人のみのケース。配偶者控除が使えず、相続税が発生します。
詳しく見る5,000万円
子2人
納付税額
80万円
遺産5,000万円・子2人のみのケース。相続人が増えれば基礎控除も増え、税額は抑えられます。
詳しく見る7,000万円
子2人
納付税額
320万円
遺産7,000万円・子2人のみのケース。二次相続に相当するパターンの代表例。
詳しく見る1億円
子1人
納付税額
1,220万円
遺産1億円・子1人のみのケース。配偶者軽減が使えない分、負担は約1,220万円と重め。
詳しく見る1億円
子2人
納付税額
770万円
遺産1億円・子2人のみのケース。相続税の総額は約770万円。
詳しく見る1億円
子3人
納付税額
630万円
遺産1億円・子3人のみのケース。相続人が多く、税額は子2人ケースより軽くなります。
詳しく見る1.5億円
子2人
納付税額
1,840万円
遺産1億5,000万円・子2人のみのケース。相続税の総額は約1,840万円。
詳しく見る2億円
子2人
納付税額
3,340万円
遺産2億円・子2人のみのケース。相続税の総額は約3,340万円。
詳しく見る3億円
子2人
納付税額
6,920万円
遺産3億円・子2人のみのケース。相続税の総額は約6,920万円。
詳しく見る配偶者のみ(4ケース)
子・親・兄弟姉妹がいない場合。配偶者軽減の効果が最大化します。
親が相続(2ケース)
子がいない場合、第2順位の親が相続人になります。
兄弟姉妹(2割加算)(3ケース)
第3順位の兄弟姉妹の相続。2割加算の影響を確認できます。
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計算機で試す最終更新日:2026年4月21日(2024年改正税制対応)