相続税の申告期限は「死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」です
ケース別計算例

遺産3億円・配偶者+子2人の相続税

遺産3億円・配偶者+子2人のケース。税率45%帯に突入し、生前対策の必要性が高いレンジ。

遺産 3億円 配偶者+子2人 納付税額 2,860万円

遺産総額

3億円

法定相続人

配偶者+子2人(3人)

基礎控除

4,800万円

納付税額 合計

2,860万円

計算ステップ

  1. 1

    基礎控除

    3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円

  2. 2

    課税遺産総額

    3億円 − 4,800万円 = 2.52億円

  3. 3

    相続税の総額(法定相続分で按分 → 税率適用 → 合計)

    5,720万円

  4. 配偶者の税額軽減

    − 2,860万円

  5. 納付税額の合計

    2,860万円

各相続人の税額内訳

相続人 取得額 算出税額 調整 納付税額
配偶者 1.5億円 2,860万円 配偶者軽減 −2,860万円 0円
子 1 7,500万円 1,430万円 1,430万円
子 2 7,500万円 1,430万円 1,430万円

※ 法定相続分どおりに分割した場合の試算。特例(小規模宅地・生命保険非課税枠など)は考慮していません。

このケースのポイント

1

基礎控除4,800万円、課税遺産2億5,200万円。相続税の総額(軽減前)は約5,720万円、配偶者軽減後は約2,860万円。

2

配偶者が取得できる軽減枠は「法定相続分1.5億円」または「1.6億円」の大きい方。実質1.6億円まで非課税。

3

生前贈与(暦年贈与・相続時精算課税)や生命保険の非課税枠、小規模宅地の併用で大幅な節税が可能。

節税に使える主な制度

配偶者の税額軽減

配偶者は「1億6,000万円」または「法定相続分」のいずれか大きい方まで非課税。

小規模宅地等の特例

自宅の土地は330㎡まで80%減額。事業用・貸付用にも別枠あり。

生命保険金の非課税枠

「500万円 × 法定相続人数」まで非課税で受け取れます。

暦年贈与・相続時精算課税

年110万円まで非課税の暦年贈与、または累計2,500万円まで非課税の精算課税制度。

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※ 本ページの試算は概算です。実際の税額は各種特例・財産評価・個別事情により大きく変わります。正確な申告は税理士にご相談ください。

最終更新日:2026年4月21日(2024年改正税制対応)